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個人輸入代行サービス利用規約＆プライバシーポリシー
INDOPORTER 医薬品等 個人輸入代行サービス利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、INDOPORTER（インドポーター）（以下「当事業者」といいます。）が提供する個人輸入代行サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます。）は、個人輸入の仕組みおよび本規約の内容を十分に確認し、同意した上で本サービスをご利用ください。
第1条（個人輸入代行について）
個人が自己使用を目的として海外から医薬品、医薬部外品、化粧品その他の商品を輸入することは、関係法令および行政上の取扱いの範囲内で認められています。
本サービスは、利用者本人が個人的に商品を輸入するにあたり、当事業者が海外事業者への注文その他必要な手続を利用者に代わって行う個人輸入代行サービスです。
商品は原則として海外の販売事業者、供給者または発送元から利用者本人へ直接発送され、個人輸入における輸入者は利用者本人となります。
籐契約の成立後、原則として注文のキャンセル、返品は承れません。
第2条（ご利用いただける方）
本サービスは、原則として次の条件を満たす方にご利用いただけます。
・18歳以上の成年者であること
・注文商品を注文者本人が自己使用する目的で輸入すること
・個人輸入に関する法令、数量制限その他の条件を理解していること
・医薬品等を使用する場合、その商品についての必要な情報を確認すること。
第三者のための代理注文、共同購入、転売、再販売、譲渡または営利目的でのご利用はできません。
注文者、輸入者、使用者および受取人は、法令または配送上認められる場合を除き、原則として同一人物である必要があります。
第3条（商品情報および医薬品等の使用について）
当事業者ウェブサイト上に掲載する商品情報は、メーカー、海外販売事業者から提供された資料等を基にした情報であり、その正確性、完全性等を保証するものではありません。
これらの情報は、利用者個人に対して商品の使用を推奨し、診断、処方または治療方法を指示するものではありません。
当事業者は、医師、歯科医師または薬剤師として、医薬品の選択、個別具体的な用法・用量、併用の可否その他の医療上の判断または助言を行うことはできません。
医薬品等をご使用になる場合は、ご自身の健康状態、既往歴、服用中の医薬品、アレルギー等を考慮し、必要に応じて事前に医師、歯科医師または薬剤師へご相談ください。
商品の作用、効果および副作用には個人差があります。使用後に身体の異常を感じた場合は直ちに使用を中止し、必要に応じて医療機関を受診してください。
海外商品には、日本国内で承認されていない医薬品、成分、効能・効果、用法・用量等が含まれる場合があり、個人輸入された医薬品による健康被害は、医薬品副作用被害救済制度の対象となりません。
第4条（掲載商品について）
海外商品という性質上、現地メーカー、販売事業者、卸売業者その他供給元の事情により、商品の欠品、入荷遅延、販売終了、製造中止、仕様変更またはパッケージ変更等が予告なく発生する場合があります。
注文時には手配可能であった商品であっても、その後手配不能となる場合があります。
商品が手配できなくなった場合、当事業者は利用者にその旨を通知し、既に受領した代金がある場合には、法令および本規約に従って返金その他必要な対応を行います。
メーカーによるパッケージ、ラベル、デザイン、色調等の変更で、商品自体が注文内容と実質的に同一である場合は、原則として商品相違による交換または返金の対象とはなりません。
為替相場、海外販売価格、国際送料その他の変動により、将来の注文について商品価格または代行料金を変更することがあります。
第5条（個人輸入数量について）
医薬品、医薬部外品、化粧品等の個人輸入には、法令および行政上の取扱いによる数量制限があります。
輸入確認を受けることなく個人輸入できる当サイト取扱商品の目安は、次のとおりです。
・医薬品・医薬部外品：用法用量からみて原則2か月分以内
・外用剤：標準サイズで原則1品目24個以内
・化粧品：標準サイズで原則1品目24個以内
ただし、商品、成分、用途その他の事情により、数量にかかわらず輸入確認、医師の処方箋・指示その他の手続が必要となる場合や、個人輸入が認められない場合があります。
最新の法令、行政上の取扱いおよび税関その他関係行政機関の判断が優先されます。
輸入量については、利用者個人の責任となります。薬機法違反により、税関で保留、破棄、返送等がある場合、当時業者では責任を負えませんので予めご了承ください。
第6条（他社での輸入を含む数量管理）
個人輸入数量については、INDOPORTERを通じて注文した商品だけでなく、利用者が他社その他の経路を通じて個人輸入した商品が考慮される場合があります。
利用者は、自己の過去の輸入数量および輸入時期を確認した上で注文してください。
当事業者は、利用者が他社その他の経路で行った個人輸入の状況を把握することができません。
利用者の過去の輸入数量等を理由として税関で商品が保留、返送、廃棄その他の処分となった場合、当事業者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金または無償再発送の対象とはなりません。
第7条（ご注文について）
利用者は、当事業者所定の方法により注文を行うものとします。
注文の際は、氏名、住所、郵便番号、電話番号、メールアドレス、注文商品、数量その他必要な事項を正確に入力してください。
配送先は、法令、通関または配送上認められる範囲において、原則として使用者本人の居住地とします。
注文時には、商品、数量、金額、支払方法、配送先その他の内容に誤りがないことを十分に確認してください。
氏名、住所、建物名、部屋番号等の入力間違いや不足によって商品が配送できない場合、その結果については第13条の定めによります。
第7-2条（本人による申し込み）
本サービスの利用申込みは、輸入する商品を自己使用するご本人が行うものとし、第三者による代理注文は受け付けません。
第8条（契約の成立）
利用者による注文手続の完了は、個人輸入代行サービスの申込みとなります。
当事業者が利用者からの代金の支払いを確認した時点で、当事業者と利用者との間に個人輸入代行契約が成立します。
自動送信される注文受付メール、決済受付メール等が単なる受付通知である場合、それだけでは契約成立とはなりません。
第9条（注文をお断りする場合）
当事業者は、次のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、注文を拒否、保留または解除することがあります。
・氏名、住所その他注文情報に虚偽、誤りまたは重大な不足がある場合
・注文者本人が使用する目的ではないと判断される場合
・転売、再販売、譲渡または営利目的のおそれがある場合
・個人輸入の数量その他法令上の条件を満たさないおそれがある場合
・輸入確認、処方箋その他必要な要件を満たさない場合
・商品が欠品、販売終了、製造中止その他手配不能となった場合
・輸出国または日本国内の法令、通関事情等により輸入が困難な場合
・不正な決済または第三者による決済利用のおそれがある場合
・過去に代金未払い、受取拒否、重大な規約違反等があった場合
・当事業者からの確認連絡に対し合理的な期間内に回答がない場合
・その他、本サービスを適法かつ適切に提供することが困難な場合
第10条（お支払いについて）
利用者が支払う商品代金相当額、個人輸入代行手数料、送料その他の金額および支払方法は、注文画面等に表示します。
商品輸入時に関税、輸入消費税、通関手数料、保管料その他の費用（以下「関税等」といいます。）が発生した場合、利用者の負担となります。利用者は、配送業者その他から請求された場合、商品受取時その他指定された方法によりこれを支払うものとします。関税等の発生を理由とする受取拒否または利用者都合によるキャンセルはできません。
前払いの場合、当事業者が定める期限までに入金を確認できない場合は、注文を自動的にキャンセルすることがあります。
第10-2条（銀行振込代について）
銀行振込その他の方法で別途手数料が発生する場合、その手数料は利用者の負担となります。
第11条（注文後のキャンセル・変更）
個人輸入代行では、注文を受けてから海外事業者への発注、送金その他の商品手配を行います。
そのため、当事業者が海外への発注、送金その他の商品手配を開始した後は、利用者都合によるキャンセル、商品変更または数量変更は原則としてお受けできません。
住所の入力間違い、注文内容の確認不足その他利用者側の事情によるキャンセルについても同様です。
当事業者の事情により商品を手配できない場合は、既に受領した代金について必要な返金を行います。
本条は、法令上利用者に認められる取消し、解除その他の権利を制限するものではありません。
第12条（商品配送について）
商品は原則として海外から利用者本人へ直接発送されます。
配送会社、発送国、配送方法および配送日数は商品によって異なります。
複数の商品をご注文いただいた場合、発送元、商品、輸入数量または通関上の事情により、複数の荷物に分けて発送される場合があります。
商品ごとに指定された発送方法について、利用者から配送会社、発送方法、同梱または分納等を指定することはできない場合があります。
海外発送のため、配送日時の指定または特定の日までの到着保証は原則として行っていません。
発送国の休日、税関検査、貨物の混雑、航空便の遅延・欠航、天候その他の事情によって到着が遅れる場合があります。
第13条（長期不在・受取拒否・住所不備）
利用者は、商品発送後、配送状況を確認し、商品を適切に受け取るものとします。
不在通知が入った場合は、配送業者の保管期限内に速やかに再配達その他必要な手続を行ってください。
次の事情により商品が返送または廃棄された場合、当事業者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金または無償再発送は行いません。
・長期不在
・受取拒否
・氏名または住所の誤り
・建物名、部屋番号等の不足
・転居届等の不備
・配送業者の保管期限超過
・使用者本人以外を配送先または受取人として指定したことによる問題
・関税等の支払いを拒否したことによる問題
返送された商品について再発送が可能な場合には、再発送送料、海外手配費その他必要な費用を利用者に負担していただく場合があります。
商品の性質または発送元の取扱いにより、返送後に商品が廃棄され、再発送できない場合があります。
第14条（通関について）
個人輸入における輸入者は利用者本人であり、最終的な輸入可否は税関、厚生労働省その他の関係行政機関が判断します。
税関その他関係行政機関から、輸入確認、処方箋、用途説明、本人確認その他の資料提出を求められる場合があります。
当事業者による税関その他行政機関への個別対応は、通常の代行サービスに含まれません。
当事業者は、商品名、価格、数量、用途その他について、虚偽または事実と異なる内容を通関書類へ記載する依頼には応じません。
第15条（税関で保留・返送・廃棄された場合）
次の事情により税関その他の行政機関において商品が保留、返送、廃棄その他の処分となった場合、返金または無償再発送の対象となりません。
・個人輸入可能数量を超えていた場合
・他社を含む過去の輸入数量が影響した場合
・利用者が必要な輸入確認その他の手続を行わなかった場合
・利用者が必要な処方箋、指示書その他の資料を提出できなかった場合
・商品の輸入が法令または行政上の取扱いによって認められなかった場合
・その他利用者側の事情により通関できなかった場合
第16条（商品が届かない場合）
商品は海外から発送されるため、通常の配送期間を超えて到着する場合があります。
当事業者から追跡番号が通知されている場合、まず利用者自身で配送状況をご確認ください。
通常想定される配送期間を相当程度経過しても商品が到着しない場合は、当事業者までご連絡ください。
当事業者は、海外事業者または配送業者等へ必要な確認作業を行います。
配送業者による紛失その他利用者の責めに帰すことのできない事情が確認された場合は、再発送、返金その他合理的な対応を行います。
調査または再発送を行う場合、通常の配送よりも到着までに長い期間を要する場合があります。
第17条（商品の破損・不足・誤配送）
商品到着後は、速やかに商品名、数量および商品の状態をご確認ください。
海外発送による長距離輸送のため、外装箱や化粧箱に多少のダメージが生じる場合があります。商品本体に影響がない場合は返品・交換の対象外となりますので、予めご了承ください。
次の場合は、商品到着（郵便局の追跡情報の到着日）後7日以内に当事業者へご連絡ください。
・注文と異なる商品が届いた場合
・注文数量より商品が不足している場合
・商品自体に使用上重大な支障を及ぼす破損がある場合
・その他注文内容と重大な相違がある場合
状況確認のため、商品、外箱、商品箱、配送ラベル、その他必要な部分の写真等を提出していただく場合があります。
確認が終了するまでは、商品本体、商品箱、外装、ラベル等を廃棄しないでください。
問題が確認された場合、状況に応じて再発送、返金その他合理的な方法で対応します。
第18条（返品・交換・再発送の対象外）
個人輸入代行および海外商品の性質上、利用者都合による返品または交換は、法令上認められる場合または当事業者が別途認める場合を除き、原則としてお受けできません。
また、次のような場合は、原則として返品、交換または無償再発送の対象とはなりません。
・商品到着（郵便局の追跡情報の到着日）後7日を経過してから連絡された場合
・利用者が既に使用した商品
・商品の品質または使用に実質的な影響がない外装箱・商品箱のへこみ、擦れ、汚れ等
・メーカーによるパッケージ、ラベル、デザイン等の変更
・税関検査のため商品または荷物が開封された場合
・住所間違い、長期不在または受取拒否等利用者側の事情による場合
・利用者自身の輸入数量その他を原因として通関できなかった場合
・利用者が関税等の支払いを拒否した場合
ただし、法令上利用者に認められる権利については、本条によって制限されません。
第19条（配送遅延等の不可抗力）
戦争、テロ、暴動、政治的混乱、地震、台風、洪水その他の天災、感染症、ストライキ、航空便または輸送機関の事故・運休、税関業務の停止または遅延、法令の制定・改廃、公権力による処分・命令その他当事業者の合理的な支配を超える事情により、配送または本サービスの提供が遅延または不能となる場合があります。
これらの事情により配送が遅延または不能となった場合、当事業者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、その遅延または不能によって生じた損害について責任を負いません。
コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
第20条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
・法令または公序良俗に違反する行為
・第三者のために商品を輸入する行為
・輸入した商品を転売、再販売、譲渡、授与または頒布する行為
・本サービスまたは本サービスを通じて輸入した商品を利用して、法令に違反する販売、広告、宣伝その他の行為を行うこと
・輸入可能数量を意図的に超えて注文する行為
・氏名、住所、年齢その他について虚偽の情報を申告する行為
・他人になりすます行為
・第三者名義の決済手段を不正に利用する行為
・通関に必要な情報について虚偽の申告を行う行為
・当事業者または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為
・本サービスの運営を妨害する行為
・不正アクセスその他システムに不当な負荷を与える行為
・反社会的勢力に利益を供与し、または関与する行為
・その他当事業者が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第21条（利用停止・契約解除）
利用者が本規約に違反した場合、当事業者は、注文受付の停止、本サービスの利用制限、注文の取消しまたは契約の解除その他必要な措置を講じることがあります。
また、届け先不明、長期不在、受取拒否、代金の不払い、虚偽情報の登録、当事業者からの連絡に対する長期間の不応答その他、当事業者と利用者との信頼関係を維持することが困難となった場合についても同様とします。
既に商品手配、海外送金その他の費用が発生している場合は、その事情および法令に従い返金の可否および返金額を決定します。
第22条（責任および免責）
当事業者は、本サービスを通じて手配した商品の品質、安全性、有効性、適合性および使用結果を保証しません。サプリメント・化粧品等はメーカーの説明等を確認し、医薬品・医薬部外品は医師・薬剤師等の専門家にご相談のうえご使用ください。
"販売事業者、メーカー、配送業者、税関等の第三者による事情、輸送・通関上の事故や遅延、法令の改廃、天災、戦争、感染症その他の不可抗力による損害について、
当事業者は責任を負いません。"
"本サービスにかかるシステムの保守・更新、コンピュータ・通信回線等の障害その他当事業者の責めに帰すことのできない事由によるサービスの停止・遅延について、
当事業者は責任を負いません。"
利用者の注文情報の誤り、受取拒否、長期不在、商品の誤使用その他利用者の責めに帰すべき事由による損害について、当事業者は責任を負いません。
商品発注、海外発送、配送、決済その他本サービスを提供するために必要な範囲で、氏名、住所、電話番号その他必要な情報を、海外の販売事業者、発送事業者、配送事業者、決済事業者その他必要な委託先等へ提供する場合があります。
第23条（個人情報の取扱い）
当事業者は、本サービスの利用によって取得する個人情報について、個人情報保護法その他関係法令および当事業者が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
商品発注、海外発送、配送、決済その他本サービスを提供するために必要な範囲で、氏名、住所、電話番号その他必要な情報を、海外の販売事業者、発送事業者、配送事業者、決済事業者その他必要な委託先等へ提供する場合があります。
第24条（サービス内容・規約の変更）
当事業者は、法令または行政上の取扱いの変更、海外事業者との取引条件、商品供給状況その他合理的な必要がある場合、本サービスの内容を変更、停止または終了することがあります。
また、法令の改正、本サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、民法その他関係法令に従って本規約を変更することがあります。
第25条（準拠法・裁判管轄）
本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
本サービスについて当事業者と利用者との間に問題が生じた場合、双方は誠意をもって協議し解決を図るものとします。
訴訟の必要が生じた場合には、法令上認められる範囲において、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
個人輸入に関する重要確認事項
利用者は、注文にあたり次の事項を確認したものとします。
・注文商品は、注文者本人が自己使用する目的で個人輸入するものです。
・第三者への転売、再販売、譲渡または代理購入を目的としていません。
・個人輸入には数量その他の法的制限があることを理解しています。
・INDOPORTER以外から輸入した数量も通関判断に影響する場合があることを理解しています。
・商品によっては数量にかかわらず輸入確認、処方箋等が必要となる場合があることを理解しています。
・最終的な輸入可否は税関、厚生労働省その他の関係行政機関が判断することを理解しています。
・INDOPORTERは診断、処方または個別具体的な服薬指導を行わないことを理解しています。
・個人輸入された医薬品による健康被害は、医薬品副作用被害救済制度の対象とならないことを理解しています。
・海外発送のため配送が遅延する場合があり、到着日は保証されないことを理解しています。
・関税、輸入消費税、通関手数料等が発生した場合は、別途明示された場合を除き自己負担となることを理解しています。
・住所間違い、長期不在、受取拒否、関税等の支払拒否等により返送・廃棄された場合、返金・無償再発送の対象とならない場合があることを理解しています。
・海外への発注その他の商品手配開始後は、自己都合によるキャンセル・変更が原則できないことを理解しています。
・本利用規約、特定商取引法に基づく表記および注文内容を確認し、同意します。
事業者情報
事業者名
INDOPORTER（インドポーター）
運営責任者
土山ひろき
所在地
〒562-0044
大阪府箕面市半町3-12-12
電話番号
080-9833-2238
メールアドレス
2026年8月10日改定
プライバシーポリシー
INDOPORTER（インドポーター）（以下「当事業者」といいます。）は、当事業者が提供する個人輸入代行サービス（以下「本サービス」といいます。）における、利用者の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。
利用者は、本ポリシーの内容を確認し、同意した上で本サービスをご利用ください。
当事業者は、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、利用者の個人情報を適切に取り扱います。
1．個人情報の取得
当事業者は、本サービスの提供に必要な範囲で、適法かつ公正な方法により以下の情報を取得します。
・氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他、利用者がもうしこみ、お問い合わせ等の際にご提供いただく情報
・商品のお届け先に関する情報
・注文内容、輸入代行する商品、取引履歴、入金状況等の情報
・お問い合わせ等により提供された情報
・IPアドレス、Cookie、アクセス日時、端末等に関する情報
・その他、本サービスの提供に必要な情報
利用者がご自身以外の方を配送先として指定する場合は、必要に応じて当該ご本人の了承を得た上で情報をご提供ください。
2．個人情報の利用目的
当事業者は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
・本サービスの申込み、注文内容および入金の確認、本サービスに係る全ての業務
・海外販売店等への商品の注文および購入手続
・商品の発送、配送および配送状況の確認
・返品、交換、返金その他アフターサービスへの対応
・お問い合わせへの対応
・当事業者の商品、サービス等に関するご案内
・本サービスの改善および不正利用の防止
・法令等に基づく対応
・その他、本サービスの提供に必要な業務
3．個人情報の管理
当事業者は、取得した個人情報について、不正アクセス、紛失、漏えい、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、個人情報の取扱いを外部事業者に委託する場合には、必要な範囲で情報を提供し、適切な管理に努めます。
4．個人情報の第三者提供および海外への提供
当事業者は、法令により認められる場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
ただし、本サービスでは、商品を海外から利用者へ直接発送するため、商品の購入・発送・配送等に必要な範囲で、氏名、住所、電話番号その他必要な情報を、海外の販売店、仕入先、発送元、配送会社、通関業者その他の関係事業者へ提供する場合があります。
また、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要な場合、事業承継に伴う場合その他法令で認められる場合には、必要な範囲で個人情報を提供することがあります。
5．個人情報の開示・訂正・削除等
利用者ご本人から、当事業者が保有する個人情報について、法令に基づき開示、訂正、削除、利用停止等の請求があった場合には、ご本人であることを確認した上で適切に対応します。
6．Cookie等について
当事業者のウェブサイトでは、利便性向上や適切な運営のためCookie等を使用する場合があります。
利用者はブラウザの設定によりCookieを無効にできますが、その場合、一部の機能をご利用いただけないことがあります。
7．通信の安全性
当事業者では、個人情報の送信時にSSL/TLS等の暗号化通信技術を利用するなど、個人情報の安全確保に努めます。
8．本ポリシーの変更
当事業者は、法令の改正、本サービスの変更その他必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。
変更した場合は、当事業者のウェブサイトへの掲載その他適切な方法によりお知らせします。
9．お問い合わせ
個人情報の取扱いに関するご質問、ご相談、苦情等は、下記までお問い合わせください。
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個人情報お問い合わせ窓口
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